子育てのお金

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子育てにかかるお金

出産・育児では、出産費用、将来の教育費など、

子育てにかかるお金を

事前に考えなくてはなりません。

お金がかかる一方で、

もらえるお金や戻るお金もあります。

所得などによって制限をつけてあるものもあるので、

人によって使えない制度もあります。

◆もらえるお金について

出産費用は健康保険がきかないので、

家計に大きな負担がかかります。

でも、出産を助けてくれる色々な制度があります。

◎出産一時金

出産の費用は、すべて自費扱いなので、

負担を軽くするために健康保険から

子ども一人につき最低３５万円が支給されます。

健康保険によっては付加給付もあり、

金額が上乗せになる場合もあります。

産院へ支給される方式と

産後に支給を受ける方式があります。

健康保険・国民健康保険の被保険者、

パパの被扶養者で妊娠４ヶ月目以上で出産したママは

もらうことができます。

勤務先の健康保険の場合は健康保険組合や

社会保険事務所、国民健康保険の場合は

住んでいる役所で「出産一時金請求書」をもらい、

産院または役所で記入してから

所定の窓口に申請します。

◎出産手当金

働いているママが出産のために

会社を休んで給料をもらえない場合、

健康保険料からお金が支給される制度です。

もらえる額は、日給の約２／３ × 日数分ですが、

予定日と出産日が変わると支給日数は変わります。

会社員や公務員として働くママは、

産休中も健康保険を払い続けていればもらえます。

ただし、産休中に給料が２／３以上出る場合や

国民健康保険の場合はもらえません。

Ｈ１９年４月から退職後半年以内に出産した人、

健康保険の任意継続した人は対象外となりました。

「健康保険出産手当請求書」を、

産休前に勤務先か社会保険事務所でもらいます。

必要事項を医師または助産師に書いてもらって

勤務先へ届けます。

勤務先の証明欄を書いてもらい、

健康保険窓口か社会保険事務所に提出します。

書類は産後５６日を過ぎたら提出します。

休んだ日から２年で時効になるため、

早めに手続きをするようにしましょう。

◎児童手当金
（２才１１ヶ月まで月１万円、それ以降月５０００円）

子育てをしている人に支払われます。

ただ、子どもを育てていれば

誰でもというわけではなく、

扶養している人数や所得制限があり、

自分で手続きをしなくてはなりません。

子育て中で、厚生年金や国民年金に加入している、

主に前年度の所得が一定額未満の人が対象です。

出生届を出した後、できるだけ早く

住んでいる地域の役所の窓口で手続きをしましょう。

認定請求書、健康保険証のコピー、

指定口座がわかるもの、印鑑などが必用です。

手当は手続き翌日から、２月、６月、１０月の

３回に分けて、前月までの４ヶ月分をもらえます。

◎乳幼児の医療費助成

健康保険で受診すると、

通常かかった費用の２割を自己負担しますが、

この分を住んでいる市区町村が

負担してくれる制度です。

地域により対象となる子どもの年齢や

所得制限があります。

住んでいる市区町村の窓口で申請をします。

発行される乳幼児医療証の提示で

健康保険の自己負担分を払わずに済むケースと、

立て替え払い後に助成を受けるケースがあります。

◎育児休業給付金

産休後、育児のために続けて

育児休業をとった人のための制度です。

給付金は２種類で、

育児休業にもらう育児休業基本給付金と

職場復帰６ヶ月後にもらう

育児休業者職場復帰給付金です。

雇用保険に加入していて、

育児休業を取って働き続ける人が対象です。

出産後育児休業を取らずに職場復帰する人や

育児休業開始時点で育休後に退職予定の人は

もらえません。

パパも育児休業を取ればもらえます。

産休前に、育児休業期間を申請して

「育児休業給付受給確認票」

「育児休業基本給付金支給申請書」をもらいます。

育児休業に入るまでに勤務先に書類を提出し、

ハローワークへ手続きしてもらいます。

◎未熟児養育医療

ベビーが小さく生まれてきたり、

発育が不十分でなく入院治療が必要と判断されたとき、

自治体が医療を払ってくれる制度です。

地域や親の所得により自己負担金があります

出生時に２０００ｇ以下または所定の状態のベビーで、

入院して養育養育を受ける必要があると

医師が判断した場合、指定の医療機関で

入院・治療を受けたベビーがもらえます。

制度の対象であると医師に判断されたら、

住んでいる地域の保健所で「養育医療給付申請書」

「世帯調書」をもらい、医師の「用幾医療意見書」

とともに保健所に提出します。

所得に応じて自己負担金があった場合は、

乳幼児の医療費助成の対象となります。

◎医療費控除

１月１日から１２月３１日に払った医療費が

一定額を超えた場合に所得税を返してもらう制度です。

会社員も自営業も確定申告で

医療費控除をして税金を計算します。

会社員は源泉徴収されていた所得税が還付され、

自営業者は納める税金が安くなることがあります。

もらえる対象は、

所得税などであらかじめ納めていて、

その人の世帯で１年間の医療費が

１０万円以上または所得が２００万円未満で

医療費が所得金額の５％を超えた場合です。

次の式で計算をした額が戻ってきます。

ただし１年間納めた所得税の額が上限になります。

医療費合計　－　保険などで補てんされた額　　　
　　　　　　　　　　　　　　＝さしひき医療費

（差し引き医療費－１０万円）×5.10%　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　＝もらえるお金

※所得税率は所得金額により5～40％の6段階があります。　　　　

医療費控除で税金が戻ってくる還付申告であれば、

翌年1月1日以降に医療費の領収書を添えて、

住んでいる地域を管轄している税務署に

「確定申告」を提出します。

「確定申告」は税務署や

国税庁のホームページで入手可能です。

手続きをしそびれている還付申告は

5年前にさかのぼって申告できます。

「確定申告」を提出して、

数週間で指定の口座に還付金が振り込まれます。

≪シングルマザーの場合≫

◎児童育成手当金

１８歳までの子どもを育てている、

一人または父母のいずれかに

重度障害がある世帯にお金が支払われる制度です。

地域により支給額は異なりますが、

多くの場合は１３，５００円です。

手続きは住んでいる地域の市町村の窓口になります。

◎児童扶養手当

離婚などによって父親の養育を受けられない

一人親家庭の子どものために、

１８歳までの子どもを育てているシングルマザーが

国からもらえるお金です。

所得に応じてもらえる額は異なり、

最高で月４１，７２０円です。

◎ひとり親家庭の医療費助成

ひとり親家庭の経済負担を軽減するために、

健康保険の自己負担分を払ってもらえます。

子どもが１８歳になる年度の終わりまで、

子どもとその子を育てているひとり親

または養育者が対象ですが、

１８歳を過ぎて高校に在学している場合は

延長されることもあります。

住んでいる地域の役所が窓口です。

所得により一部自己負担になることがあります。